【重要】令和8年度から補助金制度が変更されました！
「蓄電池の補助金が大幅に変わったって本当？」
「結局いくらもらえるの？」
令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の東京都補助金は、特に蓄電池の補助金に上限が設定されました。本記事では、公式資料をもとに正確な補助金額と申請方法を徹底解説します。
目次
1. 令和8年度の重要な変更点
【最重要】蓄電池補助金に上限が設定されました
蓄電池補助金の変更
補助金の減額インパクト
太陽光5kW + 蓄電池15kWh の場合
⚠️ 補助金が60万円減額
申請スケジュール
- • 令和7年度分の事前申請締切: 2026年3月31日 17:00（書類必着）
- • 令和8年度の募集要項公開: 2026年4月中旬〜5月中旬（予定）
- • 令和8年度の事前申請受付開始: 2026年5月下旬（予定）
- • 交付申請・実績報告受付開始: 2026年6月下旬（予定）
予算規模：令和8年度の予算は約1,012億円。補助金は先着順で予算がなくなり次第終了となりますので、早めの検討・申請が重要です。
2. 【太陽光パネル】補助金の詳細
令和8年度の太陽光パネル補助金は、新築と既築で単価が異なります。また、機能性PVの区分により上乗せ補助もあります。
| 種別 | 容量 | 補助額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | ≤3.6kW | 12万円/kW（上限36万円） |
| 3.6kW超 | 10万円/kW（50kW未満） | |
| 既築住宅 （リフォーム） |
≤3.75kW | 15万円/kW（上限45万円） |
| 3.75kW超 | 12万円/kW（50kW未満） |
機能性PVへの上乗せ補助（拡充）
特殊な機能を持つ太陽光パネルには、追加の補助金が用意されています：
ポイント：既築住宅（リフォーム）の方が補助単価が高く設定されています。3.75kW以下なら15万円/kW、3.75kW超でも12万円/kWで新築より有利です。
3. 【蓄電池】補助金の詳細
令和8年度から「助成単価を見直し、上限額の設定」が実施されました
| 助成対象 | 助成額・率 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池システム （新設）見直し |
10万円/kWh
上限120万円/戸
|
• 太陽光パネル設置済/同時設置 • 太陽光がない場合は、再エネメニュー契約が必須 |
| 既存蓄電池の 蓄電ユニット増設 （見直し） |
6万円/kWh
上限72万円/戸
|
• 太陽光パネル設置済であること |
【重要】上限額に注意！
蓄電池の補助金には上限120万円/戸が設定されています。例えば、20kWhの大容量蓄電池を設置しても、補助金は最大120万円までとなります。
計算例：
• 15kWh: 10万円 × 15 = 150万円 → 上限120万円
• 10kWh: 10万円 × 10 = 100万円 → そのまま100万円
• 5kWh: 10万円 × 5 = 50万円 → そのまま50万円
4. 【V2H】補助金の詳細
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車を家庭用蓄電池として活用するシステムです。
V2H設備
設置費用の半額を補助
セット補助
太陽光10kW、EV/PHV、V2Hが揃う場合
5. 具体的な試算例
令和8年度（2026年4月〜）の補助金シミュレーション
ケース1：既築住宅に太陽光5kW + 蓄電池15kWh
→ 上限120万円/戸が適用
（330万円 - 180万円）
ケース2：既築住宅に太陽光5kW + 蓄電池10kWh
（310万円 - 160万円）
ポイント：10kWhの蓄電池なら、上限に引っかからず100万円の補助金を満額受け取れます。15kWhの場合は上限120万円が適用されます。
6. 申請スケジュールと注意点
令和8年度の申請スケジュール（予定）
2026年3月31日 17:00（書類必着）
2026年4月中旬〜5月中旬
2026年5月下旬（予定）
2026年6月下旬（予定）
❌ 不採択になる典型的なミス
- 1. 交付決定前の着工 - 補助金交付が決定する前に工事を開始すると、補助対象外になります
- 2. 金融機関からの証明書類なし - 令和8年度から全ての申請で金融機関からの証明が必須となりました
- 3. 対象外製品の選定 - 補助金対象として登録されていない製品を選んでしまう
- 4. 申請期限の見落とし - 予算枠は先着順。5月下旬の受付開始後、早めの申請が必要
✅ 販売店のサポートが重要
補助金申請は専門的な書類作成が必要ですが、実績のある販売店は以下のサポートを提供します：
- 書類作成の支援 - クールネット東京への複雑な申請手続きをプロの知見でサポート
- 金融機関証明の手配 - 必須となった金融機関からの証明書類取得をサポート
- 適切なメーカー選定 - 補助金要件を満たし、品質面でも妥当性の高い製品を提案
7. まとめ
令和8年度 東京都補助金のポイント
蓄電池の補助金に上限設定
令和8年度から、蓄電池の補助金には上限120万円/戸が設定。15kWh以上設置しても上限額までです。
太陽光は既築住宅が有利
既築住宅（3.75kW以下）なら15万円/kW。3.75kW超も12万円/kWで新築より高額です。
申請開始は5月下旬予定
令和8年度の受付開始は2026年5月下旬（予定）。予算枠は先着順、早めの申請が推奨されます。
実績のある販売店に相談
金融機関証明が必須となり、複雑な申請手続きを適切にサポートできる販売店選びが重要です。
令和8年度の補助金活用例
容量に合わせた最適なプランをご提案します
参考リンク
- クールネット東京 公式サイト
-
お問い合わせ先：
- • 東京都 環境局 気候変動対策部: 03-5388-3533
- • クールネット東京（蓄電池）: 03-6258-1510
- • クールネット東京（太陽光）: 03-5990-5086